横浜市南部斎場の費用を知る


横浜市南部斎場の費用を知る

 

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1.横浜市南部斎場の費用について

横浜市南部斎場は、斎場(葬祭ホール)が横浜市民は1式場の利用各室50,000円、火葬炉が横浜市民は10歳以上12,000円で、控室は5,000円です。

 

民営斎場に比べて安い料金設定が魅力です。式場の使用料金では横浜市内で一番安いです。

 

南部斎場の斎場(葬祭ホール)の利用料金

市内 各室50,000円
市外 各室75,000円

 

南部斎場の火葬場の利用料金

●横浜市内

区分 横浜市内
10歳以上 12,000円
10歳未満 8,000円
死産児 2,400円
人体の一部 2,400円

 

●横浜市外

区分 横浜市外
10歳以上 50,000円
10歳未満 34,000円
死産児 10,000円
人体の一部 10,000円


2.横浜市南部斎場の葬儀費用を安くする方法

南部斎場の葬儀費用を安くする方法には、以下の3つが挙げられます。

 

●明瞭価格の葬儀社を選ぶ

●葬儀規模を小さくする

●補助金制度を活用する

 


2-1.明瞭価格の葬儀社を選ぶ
明瞭価格の葬儀社を選ぶのがおすすめです。一般葬や一日葬、家族葬、直葬など同じ葬儀形式でも、葬儀社によって葬儀費用やプラン内容は大きく異なります。葬儀社によっては家族葬プランや1日葬プランなどが無い場合がありますので、よく確認してみてください。

 

まずは葬儀社のホームページや資料請求などから内容をよく確認し、数社を比較、検討することが大切です。

 

また、葬儀社によっては、横浜市南部斎場を利用せず、自社の式場だけを案内する葬儀社もあります。横浜市南部斎場を利用したい場合は、利用できるかどうか、まず葬儀社に確認する必要があります。

 

最近では、インターネットの葬儀社一覧で「全国対応」や「一都三県対応」などの葬儀社も増えてきました。しかし、葬儀は、土地のしきたりを理解していないと難しいことも多くあります。「全国対応」や「一都三県対応」の葬儀社は南部斎場のルールや注意事項を理解していません。これらの葬儀社に依頼することでトラブルに遭うケースもありますので、くれぐれも気を付けましょう。


2-2.葬儀規模を小さくする
葬儀規模を小さくすると、その分費用が安く抑えられます。具体的には、一日葬や直葬などの簡略化された葬儀を選ぶ、参列者の人数を少なくするといった工夫が必要です。

 

参列者の人数を少なくすると、接待費という名目の料理費用や返礼品費用などを軽減することができます。しかし、参列者の人数が少なくなると、それに応じて頂ける香典の金額も少なくなります。

 

家族葬の場合、葬儀費用が100万円の場合、全てが遺族の負担となりますが、一般葬の場合、150万の場合、70万~80万円ぐらいは香典が入ってくるので遺族の負担は少なくなります。葬儀費用の負担を少なくしたい場合は家族葬より一般葬の方が良いでしょう。


2-3.補助金制度を活用する
葬儀費用を節約したい場合は、補助金制度するのも一つの方法です。葬儀の補助金制度には、葬祭費や埋葬料、葬祭扶助などさまざまなものがあります。

 

要件をしっかりと確認し、申請漏れのないようにしましょう。

 

葬祭費

国民健康保険の加入者とその扶養家族、または後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際の葬儀に支払われる制度。

 

●支給額:5万円

 

●申請に必要な書類

・被保険者証

・葬祭費用の領収書など(葬儀を行ったことがわかるもの)

・葬祭を行った方の振込先金融機関、口座番号などの控え

・葬祭費を申請人以外の口座に振り込む場合のみ、申請人の印鑑が必要

 

●期限:葬儀を行ってから2年以内

 

●問合せ先:横浜市各区の保険年金課保険係

 

葬祭費:横浜市

 

※申請は、亡くなった方の区で行う必要があり、葬儀を行った方など申請者のお住まいの区ではありません。

 

社会保険の埋葬料 家族埋葬料

組合健保や協会けんぽなど社会保険の被保険者の葬儀の際に支給される制度。

被保険者が養う家族が亡くなった場合には、家族埋葬料が支給されます。

 

●支給額:5万円(埋葬料、家族埋葬料)

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する社会保険によって異なる)

 

●問合せ先:加入する社会保険

 

社会保険や共済組合の埋葬費

埋葬料の申請資格のある方がいない場合に、葬儀を行った方に支給される制度。

 

●支給額:5万円を支給上限額とし、実際に埋葬にかかった金額が支払われます。

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する社会保険によって異なる)

 

●問合せ先:加入する社会保険や共済組合

 

●埋葬料と埋葬費の違い:

違いは、埋葬を行う方の生計が亡くなった方(被保険者)によって維持されていたかどうかという点にあります。

 

埋葬料は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していた場合に支給され、埋葬費は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していない場合、つまり、遺族などではない第三者などに支給されるものです。

 

共済組合の埋葬料 家族埋葬料

国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済などの埋葬に支給される制度。

 

●支給額:5万円(埋葬料、家族埋葬料)

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する共済組合によって異なる)

 

●問合せ先:加入する共済組合

 

葬祭扶助

生活保護を受けていた故人や生活保護を受けている遺族などに支払われる制度。

 

●葬儀形式:直葬(火葬式)※必要最低限の葬儀になります。

 

●川崎市の支給額:

10歳以上は225,530円、10歳未満は179,230円と定められ、これを基準に各自治体が上限金額を設定。

 


3.まとめ

横浜市南部斎場で葬儀費用を安く抑えたい場合は、明瞭な価格設定で、時代に合った葬儀プランを提供している葬儀社を選択しましょう。

また葬儀規模を小さくすると請求金額は低額になりますが、お香典などが入って来ないので遺族の負担は増えます。横浜市では葬儀の補助金制度もあるので上手く活用するなどの工夫が必要になります。

 

葬儀費用は葬儀社により、異なるので家族葬や1日葬だからどこの葬儀社も同じだろうという考えは捨ててください。またインターネットの葬儀紹介会社などは利用せず、地域密着の葬儀社を選択しましょう。

 

弊社は、横浜市南部斎場での葬儀の実績も多数あり格安の葬儀プランを提供しています。横浜市南部斎場の葬儀費用に不安な方は、まずはお気軽に弊社へご相談ください。

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