横浜市北部斎場の費用を知る


横浜市北部斎場の費用を知る

 

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1.北部斎場の費用について

横浜市北部斎場は、斎場(葬祭ホール)が横浜市民は1室利用80,000円、火葬場が横浜市民は10歳以上12,000円、火葬場の控室は5,000円となっています。

 

民営の葬儀場であれば緑区近辺は15万~20万はするので横浜市北部斎場はリーズナブルな料金設定が魅力です。

 

北部斎場の斎場(葬祭ホール)の利用料金

市内 ・1室利用:各室80,000円

・大ホール利用220,000円

市外 ・1室利用:各室120,000円

・大ホール利用:各室330,000円

 

北部斎場の火葬場の利用料金

●横浜市内

区分 横浜市内
10歳以上 12,000円
10歳未満 8,000円
死産児 2,400円
人体の一部 2,400円

 

●横浜市外

区分 横浜市外
10歳以上 50,000円
10歳未満 34,000円
死産児 10,000円
人体の一部 10,000円


2.北部斎場の葬儀費用を安くする方法

葬儀費用を安くする方法には、以下の3つが挙げられます。

 

●安い料金設定の葬儀社を選ぶ

●葬儀規模を小さくする

●補助金制度を活用する

 


2-1.安い料金設定の葬儀社を選ぶ
安い料金設定の葬儀社を選びましょう。一般葬や一日葬、家族葬、直葬など同じ葬儀形式でも、葬儀社によって葬儀費用やプラン内容は大きく異なります。互助会や大手葬儀社の場合は1日葬や家族葬プランのコースがない事もあります。

 

また「プラン費用は安く見えるが、総合計では高くなる」という葬儀社も存在しますので注意が必要です。

 

そのため、各葬儀社のホームページだけを見て判断するのではなく、資料請求などから内容をよく確認し、複数の葬儀社を比較、検討するのがおすすめです。

 

最近では、インターネットの葬儀社一覧で「全国対応」や「一都三県対応」などの葬儀社も増えてきました。大手の葬儀社に見えますが、葬儀社を紹介する仲介業者になります。仲介業者は安く見えますが、プランの価格は決まっていますがオプションなどは高額に設定されている場合や人件費など本来は請求されない物まで請求されている場合もあります。

 

また、費用面以外でもトラブルに遭うケースがありますので、「全国対応」や「一都三県対応」等のキャッチフレーズにはくれぐれも注意しましょう。


2-2.葬儀規模を小さくする
葬儀規模を小さくすると、その分費用が安く抑えられます。具体的には、一日葬や直葬などの簡略化された葬儀を選ぶ、参列者の人数を少なくするといった工夫が必要です。

 

参列者を招くと接待費と言って料理や返礼品などを用意しなくてはいけません、参列者の人数が多いと、その接待費が高額になります。

 

ただし、参列者はお香典を持参される方が多いので、参列者の人数が多いとその分お香典も入り、家族の負担は軽減されます。参列者の人数が少なくなると、それに応じて貰える香典の金額も少なくなります。香典の金額について考慮した上で、葬儀規模を決めましょう。


2-3.補助金制度を活用する
葬儀費用を節約したい場合は、補助金制度を積極的に活用しましょう。

葬儀の補助金制度には、葬祭費や埋葬料、葬祭扶助などさまざまなものがあります。

 

要件をよく確認し、期日内に申請しましょう。

 

葬祭費

国民健康保険の加入者とその扶養家族、または後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際の葬儀に支払われる制度。

 

●支給額:5万円

 

●申請に必要な書類

・被保険者証

・葬祭費用の領収書など(葬儀を行ったことがわかるもの)

・葬祭を行った方の振込先金融機関、口座番号などの控え

・葬祭費を申請人以外の口座に振り込む場合のみ、申請人の印鑑が必要

 

●期限:葬儀を行ってから2年以内

 

●問合せ先:横浜市各区の保険年金課保険係

 

葬祭費:横浜市

 

※申請は、亡くなった方の区で行う必要があり、葬儀を行った方など申請者のお住まいの区ではありません。

 

社会保険の埋葬料 家族埋葬料

組合健保や協会けんぽなど社会保険の被保険者の葬儀の際に支給される制度。

被保険者が養う家族が亡くなった場合には、家族埋葬料が支給されます。

 

●支給額:5万円(埋葬料、家族埋葬料)

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する社会保険によって異なる)

 

●問合せ先:加入する社会保険

 

社会保険や共済組合の埋葬費

埋葬料の申請資格のある方がいない場合に、葬儀を行った方に支給される制度。

 

●支給額:5万円を支給上限額とし、実際に埋葬にかかった金額が支払われます。

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する社会保険によって異なる)

 

●問合せ先:加入する社会保険や共済組合

 

●埋葬料と埋葬費の違い:

違いは、埋葬を行う方の生計が亡くなった方(被保険者)によって維持されていたかどうかという点にあります。

 

埋葬料は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していた場合に支給され、埋葬費は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していない場合、つまり、遺族などではない第三者などに支給されるものです。

 

共済組合の埋葬料 家族埋葬料

国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済などの埋葬に支給される制度。

 

●支給額:5万円(埋葬料、家族埋葬料)

 

●期限:葬儀から2年以内の期限が多い。

(加入する共済組合によって異なる)

 

●問合せ先:加入する共済組合

 

葬祭扶助

生活保護を受けていた故人や生活保護を受けている遺族などに支払われる制度。

 

●葬儀形式:直葬(火葬式)※必要最低限の葬儀になります。

 

●川崎市の支給額:

10歳以上は225,530円、10歳未満は179,230円と定められ、これを基準に各自治体が上限金額を設定。

 

※横浜市の葬儀の補助について詳しくはこちら

 


3.まとめ

横浜市北部斎場は、民営斎場や寺院斎場などに比べて安い利用料金で利用ができ横浜市内で一番人気のある葬儀場となっています。式場の利用料金や移動費や車両費なども削減できトータルで一番安く抑える事が出来ます。

 

また、葬儀費用を安く抑えたい場合は、安い料金設定の葬儀社から資料請求や見積もりを数社取る事がよいでしょう。またインターネットで検索した時に葬儀社が沢山出てきますが、全国対応や追加費用一切なしなどのキャッチフレーズに騙されないようにしましょう。実際、小さな葬式などの仲介業は消費者庁からも注意などを受けていますのでおススメはしません。

 

ユニクエストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

 

弊社は北部斎場での葬儀に多数の実績がありますので安心して依頼できるのが、弊社の大きな強みです。横浜市の葬儀費用でお悩みの方は、ぜひ弊社へご相談ください。お客様の要望に応え、理想の葬儀を実現いたします。

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