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●横浜市久保山霊堂が初めての方

●横浜市久保山霊堂での葬儀の知識

●横浜市久保山霊堂での葬儀に備える

1.横浜市久保山霊堂の費用について

横浜市久保山霊堂は、横浜市民は斎場（葬祭ホール）の大式場を「１時間10,000円」で利用できます。民営斎場に比べて安い料金設定が魅力です。

久保山霊堂の斎場（葬祭ホール）の利用料金

大式場	1時間10,000円 ※通夜、告別式
小式場	・1時間4,000円 ※通夜、告別式 ・1時間1,000円 ※法事など

 

2.横浜市の葬儀費用を安くする方法

横浜市の葬儀費用を安くするには、主に以下の3つ方法があります。

●リーズナブルな葬儀社を選ぶ

●葬儀規模を小さくする

●補助金制度を活用する

2-1.リーズナブルな葬儀社を選ぶ

リーズナブルな葬儀社を選びましょう。一般葬や一日葬、直葬など同じ葬儀形式でも、葬儀社によって葬儀費用やプラン内容は大きく異なります。

 

まずは葬儀社のホームページから内容をよく確認し、数社を比較、検討することが大切です。葬儀社について更に詳しく知りたい場合は、資料請求をするとよいでしょう。

 

また、葬儀社によっては、公営斎場を利用しない葬儀社もあります。横浜市久保山霊堂を利用したい場合は、公営斎場を利用できるかどうか、まず葬儀社に確認する必要があります。

 

最近では、インターネットの葬儀社一覧で「全国対応」や「一都三県対応」などの葬儀社も増えてきました。しかし、葬儀は、その土地のしきたりや風習を理解していないと難しいことも多くあります。

 

「全国対応」や「一都三県対応」の葬儀社は、横浜市のしきたりや特徴を理解していない場合があります。これらの葬儀社に依頼することでトラブルに遭うケースもありますので、くれぐれも注意しましょう。

2-2.葬儀規模を小さくする

葬儀規模を小さくすると、その分費用が安く抑えられます。具体的には、一日葬や直葬などの簡略化された葬儀を選ぶ、参列者の人数を少なくするといった工夫が必要です。

 

しかし、参列者の人数が少なくなると、それに応じて貰える香典の金額も必然的に少なくなります。香典の金額について考慮した上で、葬儀規模を決めましょう。

2-3.補助金制度を活用する

葬儀費用を節約したい場合は、葬儀の補助金制度を活用しましょう。葬儀の補助金制度には、葬祭費や埋葬料、葬祭扶助などさまざまなものがあります。

 

該当する方は内容をしっかりと確認し、申請漏れのないようにしましょう。

 

葬祭費

国民健康保険の加入者とその扶養家族、または後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際の葬儀に支払われる制度。

 

●支給額：5万円

 

●申請に必要な書類

・被保険者証

・葬祭費用の領収書など（葬儀を行ったことがわかるもの）

・葬祭を行った方の振込先金融機関、口座番号などの控え

・葬祭費を申請人以外の口座に振り込む場合のみ、申請人の印鑑が必要

 

●期限：葬儀を行ってから2年以内

 

●問合せ先：横浜市各区の保険年金課保険係

 

葬祭費：横浜市

 

※申請は、亡くなった方の区で行う必要があり、葬儀を行った方など申請者のお住まいの区ではありません。

 

社会保険の埋葬料　家族埋葬料

組合健保や協会けんぽなど社会保険の被保険者の葬儀の際に支給される制度。

被保険者が養う家族が亡くなった場合には、家族埋葬料が支給されます。

 

●支給額：5万円（埋葬料、家族埋葬料）

 

●期限：葬儀から2年以内の期限が多い。

（加入する社会保険によって異なる）

 

●問い合わせ先：加入する社会保険

 

社会保険や共済組合の埋葬費

埋葬料の申請資格のある方がいない場合に、葬儀を行った方に支給される制度。

 

●支給額：5万円を支給上限額とし、実際に埋葬にかかった金額が支払われます。

 

●期限：葬儀から2年以内の期限が多い。

（加入する社会保険によって異なる）

 

●問合せ先：加入する社会保険や共済組合

 

●埋葬料と埋葬費の違い：

違いは、埋葬を行う方の生計が亡くなった方（被保険者）によって維持されていたかどうかという点にあります。

 

埋葬料は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していた場合に支給され、埋葬費は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していない場合、つまり、遺族などではない第三者などに支給されるものです。

 

共済組合の埋葬料　家族埋葬料

国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済などの埋葬に支給される制度。

 

●支給額：5万円（埋葬料、家族埋葬料）

 

●期限：葬儀から2年以内の期限が多い。

（加入する共済組合によって異なる）

 

●問合せ先：加入する共済組合

 

葬祭扶助

生活保護を受けていた故人や生活保護を受けている遺族などに支払われる制度。

 

●葬儀形式：直葬（火葬式）※必要最低限の葬儀になります。

 

●川崎市の支給額：

10歳以上は225,530円、10歳未満は179,230円と定められ、これを基準に各自治体が上限金額を設定。

 

3.まとめ

横浜市久保山霊堂は、横浜市民であれば安い料金で利用できます。また、横浜市で葬儀費用を抑えたい場合は、リーズナブルな葬儀社を利用する、葬儀規模を小さくする、補助金制度を活用するなどの工夫が必要です。

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