家族葬の参列者の範囲に、明確な決まりはありません。そもそも家族葬の定義は曖昧です。

故人の両親や配偶者、兄弟のみで行う10名以内の葬儀から、従兄弟や従姉妹、甥、姪などを合わせた30名程度の葬儀、友人などを呼ぶ30名以上の葬儀まで、さまざまな規模の家族葬が行われています。

誰をどこまでお呼びするのかということに明確な決まりはなく、参列者を呼ぶ範囲は、喪主や遺族の判断に委ねられます。

喪主や遺族の判断に委ねられるといっても、どこまで呼ぶのか迷ってしまうこともあるでしょう。家族葬の呼ぶ範囲の決め方には、主に以下の4つがあります。

●故人の意志を尊重する

●参列者の人数から決める

●参列者との関係性を考える

●家族葬を選んだ理由から考える

ここからは、上記を詳しく紹介します。ぜひ参考にしましょう。

故人の意志を尊重する

故人の遺志を尊重して、呼ぶ範囲を決めるのも一つの方法です。

具体的には、故人が生前に親しくしていた友人、故人が生前に会いたがっていた人など、故人と親しい人達を参列者の範囲の基準にします。遺族によっては、遠い親戚をお呼びするよりも故人と親しかった友人や知人、会社関係の方、恩師などをお呼びするほうが、よいと考えるケースもあります。

また、故人と親しくしていた人達であれば、ご遺体と最後のお別れしたいと希望する人も多いでしょう。血縁関係の深さだけでなく、故人との関係性などを重視して、どこまで呼ぶかを決めます。

参列者の人数から決める

参列者の人数から呼ぶ範囲を決定します。

参列者の人数が定まると、葬儀場のホールを決定できます。参列者の人数によって利用できるホールや料金などが変わりますので、人数から決めるのも一つの方法です。

●人数：10名程度

呼ぶ範囲：故人の配偶者、故人の両親、故人の兄弟、故人の子供とその家族、孫など

●人数：30名程度

呼ぶ範囲：10名程度でお呼びする人に加えて、故人の従兄弟や従姉妹、祖父母、甥、姪など

●人数：30名以上

呼ぶ範囲：30名程度でお呼びする人に加えて、友人、会社関係の方など

参列者との関係性を考える

家族葬で呼ぶ範囲を決める際に、参列者との今後の関係性についても考えておきましょう。

家族葬にお呼びしないことで、親族などに「どうして参列できないのか？」「参列したかった。」と言われるケースもあります。後にトラブルになることもあるため、くれぐれも注意が必要です。

親族や、故人と生前親しかった友人などは、特に「葬儀に参列したい。」と希望される方が多いでしょう。お呼びするか迷った際は相手の気持ちを汲み取り、葬儀にお呼びするのがおすすめです。

家族葬を選んだ理由から考える

誰をどこまでお呼びするのか迷ったら、家族葬を選んだ理由から考えてみましょう。

葬儀形式の中からそもそも家族葬を選んだのには、何かしらの理由があるはずです。「家族だけで故人を送りたい」「アットホームな雰囲気で葬儀を行いたい」など家族葬に決めた理由を思い返してみましょう。

そうすることで、参列者の呼ぶ範囲について明確になるケースも少なくありません。それでも迷ってしまう時は、「葬儀で希望していること」「葬儀で重視したいこと」などを考えていくと、参列者の範囲を決定できます。

家族葬の呼ぶ範囲でトラブルにならないためのポイントを、以下にまとめました。

●お呼びしない人への連絡方法を決める

●呼ばれなかった方に理由を説明する

●葬儀社に相談する

ここからは、上記を詳しく見ていきましょう。

お呼びしない人への連絡方法を決める

家族葬にお呼びしない人への連絡方法を決めておくと、その後の対応がスムーズです。

家族葬で先に訃報を知らせるのは、葬儀にお呼びする人までとするケースも多くなっています。このようなケースでは、お呼びする人には葬儀の案内状を送り、お呼びしない人には葬儀後に挨拶状でお知らせします。

訃報を先に知らせることで葬儀に参列してもよいのか、迷ってしまうこともあります。そのため、参列者のみに訃報を知らせるほうが、スムーズに対応でき、相手に気を遣わせずに済むこともあるでしょう。

お呼びしない人への連絡方法を決めることで、トラブルを未然に防ぎます。

呼ばれなかった方に理由を説明する

呼ばれなかった方の中には、自身が参列できなかった理由を知りたいと考える方もいまます。

このような場合は、家族葬にお呼びできなかった理由をしっかりと伝えましょう。そのためには、参列者の範囲を決める際に明確な判断基準を持つことが大切です。

お呼びしない方に納得してもらえるよう、しっかりとした判断基準を持ち、丁寧な言葉で誠意を持って伝えましょう。

葬儀社に相談する

家族葬の呼ぶ範囲や、お呼びしない人への対応について誰に相談すればよいかわからないということもあるでしょう。このような場合は、葬儀社に相談するのも一つの方法です。

家族葬について家族や友人に聞くよりも、葬儀の専門家である葬儀社に相談することで、的確な回答を得られるケースも少なくありません。

葬儀社はさまざまな葬儀を経験していますので、参列者や喪主、遺族の立場を考慮して最もよい方法を提案してくれます。

家族葬をどこまでお呼びするか迷ったときは、葬儀社に意見を聞きながら、最善の方法を見つけましょう。

トラブル事例①

A家では、喪主、遺族で話し合い、家族葬での参列者の範囲を故人の両親と兄弟に決めました。そこで葬儀前に訃報を親族にお知らせしたところ、親族の一人から「葬儀になぜ参列できないのか？」と言われ、相手を怒らせてしまいました。

家族葬で葬儀を行う旨をきちんと説明していなかったことや、訃報を葬儀の前にお伝えしてしまったことから、このような混乱を招く事態になってしまったのです。

結局葬儀には、親族の方をお招きして納得してもらう形になりました。

訃報を伝えるタイミングや、お呼びしない方への伝え方の大切さが分かる事例です。

トラブル事例②

B家は遺族や親族で家族葬を行うことを決め、友人や知人の方はお呼びしないことにしました。そこで生前親しかった友人には早く訃報を伝えたいという思いから、葬儀の前に訃報の連絡を入れました。

すると、参列してもよいのか迷った友人の一人が、家族葬の当日に葬儀場に来場されました。喪主はせっかく来ていただけたからと友人の好意を受け取り、参列してもらうことにしました。しかし、友人は「参列できないことを知っていたら、最初から参列しなかった……」と不満を漏らしたそうです。

訃報を伝えるタイミングも悪く、また、参列者を限定していることを相手に上手く伝えられなかったため、このような事態になった事例です。

家族葬の参列者をどこまで呼ぶかということに、明確な決まりはありません。しかし、家族葬の呼ぶ範囲の判断基準を明確しないと、トラブルに発展してしまうケースもあります。

迷った際は、故人の遺志を尊重する、参列者の人数から決める、参列者との関係性を考える、家族葬を選んだ理由から考えるなどの方法で、人数を決定しましょう。

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