横浜市の葬儀コラム|葬儀なら花葬


2021/09/21

横浜市の互助会の葬儀について解説

互助会の葬儀についてご存じですか? 互助会は冠婚葬祭などに利用できるものであり、横浜市の葬儀にも利用することが可能です。互助会に入会する際は、仕組みや費用、葬儀社との違いについて、しっかりと理解する必要があります。

今回は、横浜市の葬儀に利用できる互助会と葬儀社との違い、注意点などを詳しく紹介します。ぜひご覧ください。

1.互助会の葬儀とは

互助会の正式名称は、「冠婚葬祭互助会」といいます。互助会の仕組みは、毎月一定金額を積み立てることで、いざという時の冠婚葬祭にサービスを受けられるものです。葬儀では、互助会の指定する葬儀場や決められた葬儀プランの中から希望する内容を選ぶ仕組みになっています。

 

保険や共済と混同されやすい互助会ですが、二つには大きな違いがあります。保険が現金を受け取るのに対し、互助会はサービスを受け取れるものです。

 

互助会の提供するサービスには冠婚葬祭以外にも、礼服や仏具の割引価格での購入、レストランや宿泊施設の割引券、提携する施設を安い料金で利用できるなどさまざまなものがあります。

 

互助会の毎月の積立金額は、1,000円~5,000円程度です。無理のない範囲の金額でいざという時に備えて積み立てられるのは、互助会の大きなメリットといえるでしょう。

 

互助会は、相互扶助の精神に基づいています。毎月一定金額を互助会の会員で積み立てることで、いざという時の冠婚葬祭に助け合い、負担を軽くするという意味合いがあります。

 

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2.横浜市にある互助会の数と利用状況

互助会の約9割が加盟する「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」には、横浜市の21件の互助会が加入しています。(2021年9月現在)。全国では211社が加盟し、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の会員総数は、2,400万件に及びます。

 

しかし、近年は会員数に伸び悩み、経営状況が悪化している互助会も少なくありません。これは、利用者の思考や社会の変化などにより、相互扶助の精神を重視する動きが少なくなっていることも影響しています。また、格安葬儀を提供する葬儀社も増え、互助会を利用するよりも、葬儀社のプランを利用するほうがよいと考える方も増えているのです。

 

そして、互助会が倒産した場合、積立金額の半額の返還が法律によって義務付けられています。しかし、実際には、積立金のほとんどが戻ってこなかったというケースもあります。入会の際は、入会する互助会の経営状況をしっかりと見極めなければなりません。

3.横浜市の葬儀に利用できる互助会と葬儀社との違い

横浜市の葬儀に利用できる互助会と葬儀社ですが、二つの違いはどのような点にあるのでしょうか? ここからは、互助会と葬儀社の違いを詳しく見ていきましょう。

 

費用面

互助会の葬儀は、積立金で全てをまかなえるケースは少なく、ほとんどが追加費用を支払う形になります。互助会の提供する葬儀プランの中から希望に合うものを選びますが、基本の葬儀内容しかプランに含まれていないケースがほとんどです。また、葬儀プランの中に利用しなかった項目がある場合にも、その項目の金額が返金されることはありません。

 

一方で、葬儀社の提供する葬儀プランにはバラエティ豊かなさまざまなものがあります。積立金の制度はありませんが、自身の希望する葬儀を実現できるのは、葬儀社の大きな強みです。

 

葬儀場

互助会で葬儀を行う場合、葬儀場は互助会直営のものや提携する施設から選びます。全国に葬儀場がある互助会がほとんどであり、決められた中から希望に合う葬儀場を選ぶことが可能です。

 

そして、葬儀社の場合は、葬儀場が予め決まっている訳ではないため、希望する火葬場や公営斎場、民営斎場を選ぶことができます。

4.横浜市の葬儀に互助会を利用する際の注意点

横浜市の葬儀に互助会を利用する際は、以下のような点に注意します。

 

●互助会が倒産するケースもある

●葬儀社と内容を比較してから決める

●解約時のトラブルに注意

 

ここからは、上記の内容を詳しく紹介します。

 

互助会が倒産するケースもある

互助会に入会する際は、互助会が倒産することも想定していなければなりません。互助会は民間企業であるため、経営破綻してしまう可能性も大いに含んでいます。入会する互助会が倒産した場合、積立金額の半額を返還することが法律で保障されています。しかし、全ての金額が戻ってくるケースばかりではないのが現実です。また、半額が返還された場合も、入会者は結果的に損をすることになるでしょう

 

最近では、経営状況が芳しくない互助会も増えています。互助会のリスクを踏まえた上で、経営状況をしっかりと判断し、入会を検討する必要があります。

 

葬儀社と内容を比較してから決める

互助会の葬儀を考えている場合、葬儀社の内容と比較してから入会を決めるのがよいでしょう。具体的には、葬儀社の葬儀プランや費用、互助会の積立金と葬儀プランなどをHPや資料請求によってしっかりと確認します。どちらか一方だけを調べると情報が偏るため、両方の内容を確認するのがおすすめです。両者を見比べることにより、それぞれのメリットやデメリットが見えてきます。

 

メリットやデメリット、自身の希望する葬儀を判断材料にしながら、複数の葬儀社や互助会を比較検討していきましょう。

 

解約時のトラブルに注意

解約時にトラブルが発生するケースもあります。互助会は、解約時に支払った総額の20%程度の手数料を引かれるのが基本です。

 

互助会では「解約手数料が予定よりも多く差し引かれ、解約金が少額になった」「規約により、退会ができないと言われた」「退会を先延ばしにされている」など解約手数料に関するトラブルや、退会ができないというトラブルが多く見られます。

 

こういった場合に一人で問題を解決しようとしても、なかなか思うように進まないケースも多いといえます。消費者センターなどの第三者機関に相談をし、早期の問題解決に努めていきましょう。

5.本記事のまとめ

横浜市の葬儀に利用できる互助会と葬儀社には、違いがあります。費用や支払い方法、葬儀プラン葬儀場などの点が大きく異なるため、両者を比較検討しながら希望に合うものを選ぶのがおすすめです。

 

また、互助会は倒産する可能性もあり、解約手数料によるトラブルも多くなっています。リスクについてもしっかりと理解した上で、入会する必要があるでしょう。

 

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最近は、一都三県、全国対応などの葬儀社も増えてきました。しかし、葬儀は、地域のしきたりや葬儀事情を理解していないと難しいことも多くあります。これらの葬儀社に依頼することでトラブルに発展するケースもあるため、くれぐれも注意が必要です。

 

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6.筆者プロフィール

 

㈱花葬は、現代表の大屋徹朗(※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得)が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

 

現在、川崎フロンターレと川崎ブレイブサンダースの公式スポンサーを務めており、両者と地域貢献活動でも連携を取っております。その取り組みが評価され、2020年、2021年に社会貢献が川崎市より評価され、表彰を受けました。また、2021年より「SDG.S 川崎市ゴールドパートナー」としても認定されています。

 

弊社では、可能な限りお客様のご要望を叶えるための柔軟な葬儀プランと併せて、川崎市の公営斎場(かわさき南部斎苑、かわさき北部斎苑)と横浜市の公営斎場(横浜市戸塚斎場、横浜市久保山霊堂、横浜市南部斎場、浜市北部斎場)を利用することで、出来るだけ葬儀費用を安くするご提案を実施しております。

 

お陰様で、弊社はご利用いただいた皆様からの評価が非常に高く、「ご紹介」や「リピート」でのご依頼が半数を占めます。これからも『ご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービス』をモットーに、高品質な葬儀サービスのご提供に努めて参ります。

 

 

運営会社:株式会社花葬

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