家族葬を行うこととなった場合でも、会社には連絡する必要があります。ここでは、その理由について解説します。

会社員本人が亡くなった場合

会社員が亡くなると、会社は、健康保険や雇用保険の喪失手続きなどを行ないます。会社に勤める家族が亡くなったときは、家族の会社に迅速に連絡しましょう。葬儀の規模や種類にかかわらず、従業員の葬儀に対してお花や弔慰金を用意する会社も少なくありません。会社側にも準備があるため、忘れずに連絡をしておきましょう。

会社員の家族、親族が亡くなった場合

会社員の家族、親族が亡くなった場合も、すぐに連絡を行ないましょう。葬儀のために仕事を休まなければならないこともあるため、家族葬でも会社への連絡が必要です。自分が休んでいる間のサポートや、抱えている業務の引継ぎなども忘れずに依頼しましょう。弔慰金や弔電を用意したり、福利厚生として忌引休暇を用意したりしている会社は多いです。

家族葬を行うことを会社へ連絡する際の注意点を解説します。

電話で連絡し必要であれば書面も送る

家族・親族が亡くなった際は、亡くなった本人の会社と自分の会社に、できるだけ早く電話で連絡を入れましょう。その際、書面での報告が必要か、報告用のフォーマットはあるかなどを確認し、指示に従います。家族葬の場合、列席者以外には葬儀後に連絡するのが一般的ですが、会社には葬儀前に一報を入れておきましょう。

上司や総務に連絡する

会社に連絡する際は、直属の上司に第一報を入れましょう。忌引休暇の取得申請・休暇中の仕事のサポート依頼など、仕事の調整が必要になることも多いためです。連絡を受けた上司が今後の対応について教えてくれたり、手続きを代行してくれたりすることもあります。総務部など他部門への連絡が必要かなどについては、上司の指示に従いましょう。

故人との関係性を伝える

会社へ連絡する際は、故人との関係性を必ず伝えましょう。親兄弟・祖父母など、故人との関係性によって取得できる忌引休暇の日数・弔慰金の金額が変わることがあります。忌引休暇は亡くなった日から起算する場合と翌日から起算する場合があります。会社によって異なるため、訃報を連絡した際に確認しておきましょう。

家族葬であることを伝える

会社に連絡する際は、家族葬であることも忘れずに伝えましょう。家族葬だと伝えておかないと、一般葬だと思い、弔電・香典・供花などを用意したり、葬儀の手伝い・出席者を選定したりな、どの準備を始められる可能性があります。香典などの辞退を考えている場合には、連絡時に伝えておきましょう。

葬儀の詳細を社内に公開しないよう伝える

連絡する際には、葬儀の日程・場所など、詳細を社内に公開しないように依頼しておくことをおすすめします。家族葬の場合、会社からの葬儀への列席・弔電・香典・供花などは辞退することが多いです。

緊急連絡先を伝える

忌引休暇中、緊急事態に備えて、連絡先と何日休暇を取得するかなどを伝えておくようにしましょう。業務上でなんらかのトラブルが発生する可能性もあります。葬儀終了後などには、トラブルがないかなどの確認を行うことをおすすめします。

家族葬を行なうことについて会社に連絡する時の例文を4つ紹介します。

電話連絡の例文

書面の例文

会社に訃報を伝える際の注意点について解説します。

弔問を受けることもある

家族葬であることを伝え、弔問を辞退している場合でも、お悔やみを伝えるために会社から上司・同僚などが足を運んでくれることもあります。家族葬当日に弔問を受けた場合、どう対応するのかを前もって決めておきましょう。弔問は相手方の気持ちの現れでもあるため、柔軟に対応しましょう。

香典を受けることもある

弔問とおなじく、辞退を伝えていても香典を用意してくれる人もいる可能性があります。相手が個人の場合は丁寧にお礼の意を伝え、あらためてお断りするようにしましょう。「どうしても香典を受け取ってほしい」と言われたら、相手の気持ちを受け入れて遠慮なく受け取るようにしましょう。

法人名義の香典の場合は、社内規定によって用意されていることがほとんどです。お礼を伝えて受け取るようにしましょう。この場合、香典返しは不要です。

慶弔見舞金は受け取るのが一般的

慶弔見舞金は、福利厚生としての意味あいが強く、香典とは別のものとして考えるのが一般的です。家族葬では、香典を辞退するのが基本ですが、慶弔見舞金は受け取っても構いません。慶弔見舞金を受け取るときに申請が必要な場合は、遠慮なく申請するようにしましょう。慶弔見舞金への返礼は不要です。

家族のみで故人を見送る家族葬でも、会社への事前連絡は必要です。まずは、電話連絡を行い、会社の規則に従いましょう。突然の訃報の場合、動揺してしまったり、葬儀の準備で忙しかったりするため、連絡が難しいこともあります。必要な連絡が迅速に行えるように、葬儀に関しては信頼できる葬儀社のサポートを受けましょう。

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