家族葬の参列者はどこまで呼ぶか

ここでは、家族葬の参列者の範囲について説明します。

参列者に明確な決まりはありません

家族葬の参列者に制限はなく、明確な決まりはありません。そのため、遺族の意向に応じて参列者を決定することが可能です。自由に参列者の決定を行えますが、家族葬を知らせる目安としては故人の二親等から三親等以内の親族となります。そのほか故人と親しい人にも知らせることが多いです。

家族葬は限られた人しか参列しないため、周囲には家族葬であることをしっかり伝えることも大切です。家族葬であることを周囲に知らせておかないと、自分がなぜ呼ばれなかったのかといってくる人がいたり、声がけしていない近所の人や会社関係の人が訪れたりする可能性もあります。

また、葬儀後に弔問者が増えて対応が大変になることも考えられます。なお、どのように参列者を決めるかは以降の項目で詳しくご説明します。

家族葬とは、直系の家族や近親者などを中心に行う葬儀です。しかし、参列者の範囲も含めた明確な定義はありません。家族葬と呼ばれていることから「参列者は家族だけ」と考えがちですが、現状は家族や親友を中心とした小規模なお葬式の総称を家族葬といいます。ただし、大人数で行う家族葬もあるため、家族葬という呼び名で人数を制限するものではありません。

また、家族葬の流れや必要なことは一般的な葬儀と変わりません。家族葬だから費用が安いということもなく、一般葬のように参列者数や宗教、葬儀場所、地域などにより異なります。家族葬という呼び方で「少人数」「費用が安い」などと誤解しないようにしましょう。

家族葬で行うメリット

家族葬のメリットはさまざまあります。たとえば、故人の家族や、親しかった人だけでゆっくりとお見送りできることや、生前のお礼を丁寧に伝えられることです。少人数の家族葬ならば、故人が生前に残した希望や家族の想いを反映しやすくなります。葬儀の準備や当日の参列者への対応も軽減されます。

また、日程や人数、場所、葬儀スタイルなども希望にあわせやすいです。

家族葬が増えている背景

家族葬は年々増えています。その理由は、葬儀に対する価値観の変化が考えられます。もともと伝統を大事にする日本では、地域とのつながりを重んじ葬儀を盛大にする習慣がありました。しかし、人々の生活は多忙となり、他人に迷惑をかけない葬儀スタイルを好む人が増えてきています。また、高齢化やコロナ禍も家族葬が増えた背景と考えられます。

ここでは家族葬の参列者を決める際の注意点について、人数別などさまざまな視点で説明します。

一般的な家族葬への参列者の例

一般的な家族葬の参加者に明確な定義はありませんが、直系の家族と近親者（2親等から3親等まで）や故人と親しかった友人や知人が参列することが多いです。なお、2親等は故人の兄弟や姉妹まで、3親等は亡くなった人の叔父や叔母、姪や甥までとなります。以下で参列する人数からみる参列者の例をご説明します。

■～5名前後

5名前後の家族葬は、故人の配偶者と子どもまでが参列者の目安です。2〜3名で行う家族葬もあるため、参列者が少ないからといって葬儀ができないわけではありません。

■～10名前後

10名前後の家族葬は、故人の配偶者とその家族、子どもとその配偶者、孫までが目安です。故人に子どもが複数人いる場合にその配偶者や孫まで呼ぶと、参列者が10名前後になるケースがあります。また、故人の配偶者の家族を呼ぶ場合も同様です。

■～20名前後

20名前後までの家族葬は、前述した5〜10名前後までの参列者に加えて故人の兄弟や姉妹まで呼ぶことが目安となります。

■～30名前後

30名前後までの家族葬は、20名前後までの際の参列者に加えて故人のいとこや甥、姪まで呼ぶことが目安になります。なお、葬儀社の家族葬プランは30名までが多いです。

■30名以上

30名以上の家族葬では、30名前後の際の参列者に加えて故人が親しくしていた友人や知人を呼ぶことが目安となります。

故人の遺志がある場合は寄り添う

故人が生前に希望する葬儀のスタイルがある場合は、できる限り遺志に寄り添うことが大事です。故人ができるだけ負担の少ない葬儀を希望していたのであれば、お通夜を行わず葬儀と告別式のみを1日で行うスタイルも検討してみましょう。

参列していただくか迷ったときはお呼びする

葬儀への参列をしていただくか迷った人がいる際は、お呼びしましょう。前述のとおり「なぜ呼んでくれなかったのか」といわれてトラブルになる可能性があります。そのため、お呼びするか迷った場合は、参列してもらうことをおすすめしています。

注意点として、地域性や故人の社会的地位、人徳などさまざまな状況で、親族や会葬者に家族葬にすることを受け入れてもらえないことがあります。遺族の対応に不満をもたれることがないように、葬儀後の対応も念頭に入れながら参列者を慎重に決めることが重要です。

その他

■密葬などほかの葬儀の種類や参列者の違いを理解しておく

葬儀の種類には、家族葬のほかにも密葬や一般葬などがあります。家族葬を行う際は、それらの葬儀の種類や参列者の違いを理解しておくことも大事です。密葬は故人が会社経営者や著名人などであり、後日、本葬や社葬を行うことを前提に家族など近親者のみで行う葬儀です。

また、一般葬は幅広い人々が参列する葬儀であり、家族葬が広がりをみせる前は葬儀といえば一般葬を指しました。ほかにも火葬場で火葬と収骨を行うのみで式は行わない直葬や火葬式がありますが、式を行わないため厳密には葬儀の種類には入りません。

■家族葬にお呼びしていない方が参列を希望された場合の対応を考えておく

お呼びしていない人が参列を希望した際は、あらためて家族葬であることをお伝えして参列をお断りしましょう。また、案内を出さないで人づてに逝去を知った人がいると、家族葬と知らずに弔問に訪れることがあります。

万が一、葬儀当日に突然参列していた場合は、弔問客の想いに感謝して一緒に故人をお見送りしてください。なお、自分が参列者の立場の場合に、逝去のお知らせに葬儀の日時が伏せられていた場合は葬儀に呼ばれていないことを察するようにしましょう。

家族葬の案内は、お呼びする人だけに送るのが一般的です。また、案内は葬儀の日程や会場などの詳細が決まり次第することになります。以下で具体的な連絡方法をご説明します。

一報は電話でお伝えする

亡くなったことを伝える一報はできるだけ早く電話で伝えるようにしてください。参列をお断りする場合であっても、会社関係や必要なところには死去の電話を入れるようにします。家族葬への参列をお断りする際は、その電話で参列不要の旨をお伝えしてください。その後、葬儀社との打ち合わせを行って詳細を決めます。

ご案内状をメール・FAXで送る

葬儀社との打ち合わせが終わり家族葬の日時や場所が決まったら、案内状をメールやFAXで送ります。案内状は通夜、告別式の日時、葬儀場所の詳細な住所や連絡先、喪主、遺族の連絡先などを網羅して送信しましょう。また、香典や供花を辞退するときは、その旨も案内状に入れるようにしてください。

最近ではSNSツールも普及しているため、お呼びする人に応じて使い分けても問題はありません。

ここでは家族葬にお呼びしない方々への対応方法をご紹介します。通常、親族以外の人には個別に葬儀前の参列不要の連絡はしません。家族葬が終わってから通知状を送るのが一般的です。しかしながら、場合によって葬儀前に会葬自体の案内を出すこともあります。以下の対応を参考に家族葬へお呼びしない方々への対応を理解しましょう。

必要に応じ葬儀前に会葬辞退のご案内を出す

一般的に誰かが亡くなったときは、家族などの身内や友人、知人、会社関係、近所の方々などお付き合いのある人が葬儀に参列します。そのため、家族葬にする際は、お呼びしない方々に会葬辞退のご案内を出して、参列が不要であることを明確にお知らせする必要があります。具体的には案内文に「葬儀は近親者のみで執り行います」などの文言を入れてください。

また、「香典」「弔電」「供花」などを辞退する場合も案内文にその旨を入れるようにします。

家族葬が終わってから訃報通知を出す

亡くなったことや参列について、案内を個別に出さなかった人には礼儀として訃報通知（手紙）を出します。手紙には訃報とともに、家族葬を執り行ったことやお呼びできなかったことを陳謝して香典を辞退する旨などを記載してください。文面では「故人と遺族の意思で家族葬にした」という書き方であれば、葬儀にお呼びしなかった人にも失礼にあたりません。

なお、訃報通知を出すタイミングは四十九日法要や納骨を終えた後です。年末が近いときは年賀状の喪中ハガキで代替することも可能です。手紙を出した後は弔問にも備えておきましょう。

家族葬の参列者に明確な定義はありません。少人数の場合もあれば、30人前後の参列者になることもあります。参列者を決めるときは、後々トラブルにならないようにすることが大事です。

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