遺体安置の期間は、2日～3日程度が一般的。日本では、逝去後、24時間以上経過しないと火葬できないというのが、法律で定められています。

通夜や葬儀を火葬の前に行うことを考えると、火葬までは早くても2、3日かかる計算になります。実際は火葬場の空き状況などもあるため、遺体の安置期間が更に長くなるケースも多いのが現状です。

遺体安置の場所には、以下の3つがあります。

・自宅

・葬儀社の安置室

・遺体保管所

一昔前までは、自宅で遺体を安置するという方法が最も一般的でした。しかし、近年は、病院などでお亡くなりになることも多く、また、遺体を安置するスペースを自宅で確保できないなどといったことから、葬儀社の安置室を利用するケースも増えています。

葬儀社の安置室は、手配や遺体の管理などを任せることができ、安心です。しかし一方で面会時間には、制限があります。

また、民間業者の遺体保管所は、面会時間の制限がないケースが多いですが、その分高額な費用がかかります。それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、希望に最も合う安置場所を選ぶことが大切です。

遺体の安置にかかる費用は、遺体搬送費用、遺体の保存費用、施設利用料、付き添い費用の4つの項目に分けられます。ここからは、各項目別の費用を詳しく見ていきましょう。

遺体搬送費用

遺体搬送費用は、一般的に10㎞で2万円程度。10㎞以上になると、10㎞で3,000円～5,000円といったように距離に応じて金額が上乗せされるのが特徴的。尚、深夜料金や早朝料金などによっても金額は異なります。葬儀社への依頼では、遺体搬送費がパック費用に含まれているケースも多くなっています。

遺体の保存費用

腐敗が進まないように、遺体の保存にはドライアイスが用いられます。ドライアイスの費用は、一日につき10,000円～20,000円程度。尚、ドライアイスの量は、気温や季節などによっても大きく変動します。

施設利用料

施設利用料は、自宅の場合は当然ながら発生しません。葬儀社の遺体安置室や民間業者の遺体保管所の施設利用料金は、5,000円～30,000円程度。利用する業者によっても費用が大きく変わる項目です。

付き添い費用

付き添い費用も自宅安置の場合には料金がかからない項目になります。付き添い費用は利用施設への宿泊費が主な内容であり、50,000円程度が一般的。こちらも業者によって価格が大きく変動するため、金額について業者に予め問い合わせておくとよいでしょう。

ここでは、逝去されてから遺体安置までの流れを詳しく紹介します。

逝去・死亡診断書の発行

自宅や病院、介護施設などでご逝去されると、医師によって死亡の確認が行われ、死亡診断書が発行されます。死亡診断書は、役場や役所に死亡届を提出する際に必要になるものです。非常に重要な書類ですので、紛失することのないよう大切に保管します。

尚、死亡後の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらも併せてご覧ください。

死亡後の手続き一覧を紹介！死亡届や埋火葬許可申請など

遺体の安置場所を決める

遺体の安置場所を決定します。安置場所についてまだ決まっていない場合には、遺族でよく話し合いをしましょう。自宅以外に安置する場合には、葬儀会社や民間業者などをインターネットやパンフレットなどで調べ、サービス内容や価格を見ながら比較検討を行います。希望に最も合うような安置場所を選ぶことが大切です。

搬送・安置

ご遺体を搬送し、安置します。葬儀社の遺体安置室や民間業者の遺体保管所を利用する場合は、施設の面会時間や宿泊設備などについても事前にしっかりと確認します。

火葬場の空き状況によってすぐに葬儀、火葬が行えない場合や事故などによって遺体の損傷がひどい場合、闘病などで見た目が大きく変わってしまった場合などにエンバーミングを施すケースも増えています。

エンバーミング（遺体衛生保全）とは、遺体を殺菌消毒し、防腐液などを入れることで遺体を腐敗させることなく、綺麗な状態で長期間保存する技術です。

エンバーミングは元々土葬を行う海外で主流となっていました。日本では東日本大震災で損傷した多くのご遺体にエンバーミングが施されたことなどをきっかけに徐々に認知され、利用者が増えています。

尚、こちらの記事ではエンバーミングについて詳しく解説しています。

ご自宅、安置所などで遺体を安置する際は、それぞれに注意点があります。

ご自宅

ご自宅で遺体を安置する時はドライアイスにてしっかり保冷する必要があります。保冷されていないことで、遺体の腐敗が進むため注意が必要です。

遺体の搬送時のスペースの確保も必要になります。マンションやアパートでエレベーターを使用する時は、棺が入るかどうかを確認しなければなりません。また、共用部のスペースも予め確認し、充分に動けるかどうかを判断しましょう。

葬儀社の安置室

葬儀社の安置室を利用する際は、宿泊施設の有無や費用をよく確認します。全ての安置室で宿泊できる訳ではないため、事前の確認が必須です。

また、何人程度に人数であれば付き添いが可能であり、一人当たりどのくらの費用がかかるかも確認することが大切です。

遺体保管所

遺体保管所の中には冷蔵設備が万全ではない施設もあります。一時的な保管所としての役割を果たす場合が多いため、冷蔵設備について確認する必要があります。

ドライアイスのみでの遺体の保冷は3日が目安です。３日を超えると遺体の腐敗が進むため、こちらを考慮しなければなりません。

遺体安置は、安置場所によっても費用が大きく異なります。安置期間は2日～3日程度が一般的ですが、火葬場の空き状況によっては期間が更に長くなるケースもあります。

弊社は、川崎市や横浜市の安置所と提携。安置費用はプランの中に含まれているため、安心して利用することができます。また、業界最安値など安心の低価格を実現。地域密着型地域の葬儀社ですので、地域のしきたりについてしっかりと理解しています。リピーターや紹介からのお客様も多く、地域の方から厚い信頼を得ています。

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・自宅安置と枕飾りについて

・自宅安置と斎場安置のメリットと注意点

㈱花葬は、現代表の大屋徹朗（※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得）が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

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弊社では、可能な限りお客様のご要望を叶えるための柔軟な葬儀プランと併せて、川崎市の公営斎場（かわさき南部斎苑、かわさき北部斎苑）と横浜市の公営斎場（横浜市戸塚斎場、横浜市久保山霊堂、横浜市南部斎場、浜市北部斎場）を利用することで、出来るだけ葬儀費用を安くするご提案を実施しております。

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