互助会は『一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会』という民間企業が運営しています。互助会の正式名称は『冠婚葬祭互助会』と言います。互助会の仕組みは、毎月一定金額を積み立てることで、冠婚葬祭の際にサービスを受けられるシステムです。保険や共済と似ていますが、互助会は、積立金額に応じて結婚式や葬式などのサービスを受けられるものであり、保険や共済のように現金を受け取るものではありません。

そして、さまざまなコースがあり、毎月の積立金額を選べるのも特徴的。葬儀サービスにも、多くのプランが用意され、利用者は用途に応じて葬儀プランを選ぶことになります。

互助会は、費用を積み立てることで冠婚葬祭を行えるようにと考えられ、戦後の貧しい時期に誕生したシステムです。互助会の誕生は、当時の日本において、画期的なものであったといえます。

では、実際に互助会を利用した際の葬儀費用は、どのくらいの金額になるのでしょうか？　互助会での葬儀費用は、利用者の選ぶ葬儀プランや葬儀内容によっても大きく異なるため、一概にいくらと言えるものではありません。

互助会で葬儀をする場合、葬儀費用の全額を積立金でまかなえるケースは少なく、ほとんどが追加費用を支払うことになります。また、互助会の葬儀プランは、パッケージプランとなっており、利用しなかった項目がある場合にも、その項目の金額が返金されることはありません。互助会の利用者は、葬儀においてこのようなケースがあるということを予め理解しておくことが大切です。

利用を検討している人は、互助会のメリットやデメリットについてもしっかりと理解しておきたいところです。ここからは、葬儀における互助会のメリットやデメリットについて解説します。

メリット

互助会の葬儀におけるメリットは、何といっても毎月の積立をすることで、いざという時の葬儀に備えられるということにあるでしょう。いざ葬儀をしようとすると、遺族は、高額な費用を一括で支払わなければなりません。こういった場合に、互助会を利用していることで、追加でかかる費用のみを支払うなど、まとまった金額を支払うことなく葬儀を行うことが可能になるのです。

また、互助会が保有する斎場を利用できるというのも、大きな魅力。斎場は冠婚葬祭以外の目的にも利用でき、設備の整った施設を、割引金額で使用することが可能となるのです。他にも旅行券のプレゼントなど付帯したさまざまなサービスがあります。そして、引っ越しをしても、転居先の地域の互助会に積立金を引き継げるケースが多く、安心して利用することができます。

デメリット

葬儀で互助会を利用する場合、葬儀費用を積立金額で全てまかなえるケースは少ないといえます。積立をしても、追加の費用を支払わなければならないため、互助会の利用者は、ある程度の金額を用意しておく必要があるのです。

また、解約をした場合、積立金は返金されますが、解約手数料がかかってしまうということがあります。つまり、解約をすると、積立金から解約手数料を引いた金額が戻ってくることになります。全額が戻ってくることはないため、解約をすると損をしてしまうことになるのです。

互助会を葬儀に利用する際は、いくつかの注意したい内容があります。ここからは、注意点について詳しく見ていきましょう。

葬儀社を利用したほうが安くなるケースもある

互助会だからといって、葬儀費用が必ずしも安くなるとは限りません。場合によっては、一般の葬儀社を利用したほうが安くなることもあります。互助会への入会を検討している人は、地域の葬儀社ついても資料請求やホームぺージに目を通すなどをして、情報を得ておきたいところです。そして、内容や金額などを比較してから、後悔のない選択をすることが望ましいといえます。

互助会が倒産してしまう可能性もある

互助会は民間企業であるため、倒産してしまう可能性もあります。入会していた互助会が倒産した場合、積立金額の半額の返還が、法律で保障されています。そのため、倒産することで、結果的に、入会者は損をしてしまうこともあるのです。

解約時にトラブルになることも

解約時に互助会とトラブルになってしまったというケースも非常に多くなっています。手数料が引かれることで、解約金が少額になってしまった、規約により、退会ができないと言われたなど、解約時のトラブルには、さまざまなものがあります。

こういった場合には、一人で抱え込まず、消費者センターなどの第三者機関に相談をして、問題を解決に導いていきましょう。

互助会の葬儀は、利用するのに向いている人と向いていない人がいます。ここからは、向いている人、向いていない人について詳しく解説します。

向いている人

互助会の利用に向いているのは、以下のような人といえます。

●葬儀でまとまった金額を用意するのが難しい

●一般的な葬儀を行いたい

冠婚葬祭に向けて、まとまった金額を用意するのが難しい人といった人は、互助会で毎月の積立を行うことで、いざという時の葬儀に備えられるため、互助会に向いているといえます。しかし、追加で費用が発生することもあるため、追加の費用分は用意しておく必要があります。そして、互助会の用意するプランは、一般的な葬儀内容を兼ね備えたプランです。そのため、一般葬を希望する方のニーズに合うものとなっています。

向いていない人

互助会の利用に向いていないのは、以下のような人です。

●葬儀費用をできるだけ安く抑えたい

●一般的な葬儀ではなく、オリジナルの葬儀をしたい

●身寄りがなく、互助会に入会していることを知らせる相手がいない

互助会を利用しての葬儀は、追加の費用がかかることも多く、葬儀費用がかえって高額になってしまうというケースもよくあることです。そのため、費用をできるだけ安く抑えたい場合には、安い葬儀社を利用するほうがよいといえます。

また、一般的な葬儀ではなく、自由葬や直葬、一日葬など遺族の希望するオリジナルの葬儀を行いたい場合には、互助会の利用は不向きといえます。互助会は、一般葬のプランがほとんどであり、プラン内容も融通が利かないことが多くあります。こだわりの葬儀にしたいという人は、葬儀社を利用するのがおすすめです。

また、互助会の葬儀を行う場合、入会者は、互助会に入っていることを生前に遺族などに伝えておく必要があります。そのため、身寄りがなく、互助会への入会を知らせる相手がいないといった方には、互助会の制度は適していないものとなります。

解説してきたように、互助会は、毎月一定額を積み立てることで、冠婚葬祭などに利用することができる制度です。互助会を検討している人は、葬儀におけるメリットやデメリットなどをしっかりと理解してから、入会するかどうかを決めていきたいものです。

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・大手葬儀社の互助会のお葬式について

㈱花葬は、現代表の大屋徹朗（※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得）が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

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