では、ここから横浜市で葬儀を行う場合に、費用は誰が負担するのかということについて、喪主が負担するケース、親族も負担するケースなど、さまざまなケースを詳しく解説していきます。

喪主が負担するケース

一般的には、喪主が葬儀を負担するケースが最も多いといえます。喪主＝相続人ということになり、亡くなられた方の配偶者や息子、娘などが喪主を務めることが多くなっています。兄弟や姉妹では、長男や長女が喪主を務めるのが一般的。また、故人が結婚をしていない場合や未亡人であった場合などは、故人の兄弟や姉妹が喪主を務めることになります。

親族も負担するケース

喪主だけの費用では葬儀をまかなうことができない場合に、親族も葬儀費用を負担するといったケースがあります。費用の割合は、親族で相談して決めることになりますが、年齢や収入などを考慮して割合が決定することも少なくありません。また、財産相続の割合に合わせて、葬儀費用の割合が決まるということもあります。実際にどのような割合になるのかはケースバイケースといえますが、いずれの場合も、費用を負担する親族が納得するような形をとることが大切になります。

生前に葬儀費用について契約を交わしているケース

生前に葬儀費用について契約を交わしているといったケースもあります。近年は、相続の手続きをしなくても、葬儀費用や遺族への生活費などを指定人に引き継ぐことができる遺言代用信託を利用される方も多くなっています。生前から家族のことを考え、このようなものを活用することで、葬儀費用に充てるといったケースもあるのです。

相続財産を費用に充てるケース

相続財産を葬儀費用に充てることが可能となるケースもあります。故人の銀行口座は、基本的に死亡したことが確認されると凍結されます。しかし、銀行によっては、凍結された口座からお金を引き出し、葬儀費用の支払いに充てることができるといった場合も。銀行では、一行100万円から150万円を上限として葬儀費用を引き出せることも多いといえます。まずは、該当する金融機関に確認していくことが大切。尚、葬儀費用は、相続税の控除対象となるものです。

葬儀費用は、地域や利用する葬儀場、葬儀社などによっても大きく異なるものです。日本消費者協会「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」によると、2017年の葬儀費用の全国平均は195万7千円、東京、神奈川、埼玉の葬儀費用の平均は186万円となっています。

葬儀費用の平均金額（2017年調べ）

もちろん、一般葬や家族葬、一日葬など、実施する葬儀形式によっても金額は大きく変わってくるでしょう。横浜市で葬儀を執り行う方は、こちらのデータを葬儀費用の一つの目安にしていくとよいです。

尚、横浜市の葬儀費用についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、気になる方は、こちらも併せてチェックしてみることがおすすめです。

葬儀費用の全国平均は？横浜市の葬儀費用の内訳や安くなる方法を解説

横浜市で葬儀を執り行う方は、葬儀費用をできるだけ安く抑えたいところです。ここからは、横浜市で葬儀費用を安く抑えるために知っておきたいことを解説します。

葬儀社によって費用は大きく変わる

利用する葬儀社によっても、葬儀費用は大きく変わってくるものです。つまり、一般葬など同じ葬儀形式を選んだ場合にも、葬儀社の提示するプランの金額は大きく異なるものであり、葬儀社選びは、非常に重要となるのです。

横浜市や川崎市の葬儀を請け負う弊社では、業界最安値を実施するなど、低価格を提供しているのが大きな魅力。通夜、告別式を行う最もスタンダードな葬儀である二日葬プランで税込388,000円、通夜を行わない告別式だけの葬儀の一日葬プランで税込288,000円などご要望に応じてさまざまなプランを用意しています。横浜市で葬儀を執り行う方は、まずはお気軽に弊社へご連絡ください。

公営斎場を利用するとよい

横浜市で葬儀費用を安く抑えたい場合には、葬儀場に公営斎場を利用することがおすすめ。公営斎場は、民営斎場などに比べて、利用料金が安いのが大きな魅力です。横浜市の公営斎場は、戸塚斎場、北部斎場、南部斎場、久保山斎場の4つ。戸塚斎場と北部斎場、南部斎場は、火葬場と葬祭ホールが併設され、久保山斎場は火葬場のみの施設となっています。久保山斎場を葬儀場に利用される方は、近隣の久保山霊堂を使用される方が多いようです。

横浜市公営斎場一覧

（市営斎場のご案内｜横浜市より筆者作成）

葬儀形式や葬儀規模を小さくする

葬儀形式や葬儀規模を小さなものにするのも、葬儀費用を安く抑える一つの手段となります。葬儀形式には、

●一般葬

●一日葬

●家族葬

●直葬

などの種類があります。一般的には、通夜と告別式を執り行う一般葬が一番高いプランとなり、火葬のみのプランである直葬が最も安いプランとなります。そして、葬儀規模を大きなものにするほど、当然ながら葬儀費用も高額になるものです。葬儀形式や式場の規模、通夜振る舞い、精進落としなど葬儀内容を決める際に、費用面も考慮しながら選んでいきたいものです。

香典を葬儀費用の支払いに充てる

香典を葬儀費用の支払いに充てることは、問題ないものです。そもそも香典は、故人に供える金品であり、葬儀費用の足しにするといった意味合いも含まれています。そのため、葬儀費用の支払いに香典を充てるケースも多いといえます。尚、香典は、非課税となります。

横浜市の葬儀費用の負担について解説しました。葬儀費用は、喪主が負担するケースや親族も負担するケース、相続財産を費用に充てるケースなどさまざまなケースがあります。どのケースを選んだ場合にも、遺族が最も納得する形をとることが大切になります。

横浜市の葬儀にお悩みの方は、ぜひ弊社へご相談ください。1級葬祭ディレクターの資格を持つ弊社スタッフが、お客様のお悩みやご要望にお答えし、希望する葬儀の形を実現いたします。

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㈱花葬は、現代表の大屋徹朗（※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得）が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

現在、川崎フロンターレと川崎ブレイブサンダースの公式スポンサーを務めており、両者と地域貢献活動でも連携を取っております。その取り組みが評価され、2020年、2021年に社会貢献が川崎市より評価され、表彰を受けました。また、2021年より「SDG.S　川崎市ゴールドパートナー」としても認定されています。

弊社はご利用いただいた皆様からの評価が非常に高く、「ご紹介」や「リピート」でのご依頼が半数を占めます。これからも『ご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービス』をモットーに、高品質な葬儀サービスのご提供に努めて参ります。

運営会社：株式会社花葬

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