お亡くなり・ご危篤の場合

葬儀のコラム | 川崎・横浜の葬儀なら花葬


2021/01/12

死亡後の手続き一覧を紹介!死亡届や埋火葬許可申請など

家族が亡くなると、死亡後の手続きや葬儀社決めなど遺族がやるべきことは非常に多岐に渡ります。しかし、葬儀は、何十回と行うものではないため、多くの人にとって初めて経験することも多いものです。

今回は、死亡後の手続き一覧を紹介。参考になる内容となっていますので、ぜひご覧になってみてください。

1.死亡後の公的手続き

家族などが亡くなった時、遺族は公的な手続きを速やかに行っていかなければなりません。以下は、死亡後の公的手続きを表に記したものです。死亡届、埋火葬許可申請は、死亡後7日以内に役場や役所に提出するものであり、すぐに手続きが必要になる書類です。遺族は、以下の表を参考にしながら手続き内容を整理し、取りこぼしのないよう手続きを行っていきましょう。

 

死亡後の手続き一覧概要
死亡届死亡診断書とともに役所や役場に提出

提出期限:死亡後7日以内

埋火葬許可申請埋葬、火葬をするのに必要な書類であり、役場や役所に提出する。

提出期限:死亡後7日以内

介護保険資格喪失届介護保険証を持参し、役場や役所に提出

提出期限:死亡後14日以内

住民票の抹消届役場や役所に提出

提出期限:死亡後14日以内

年金受給停止の申請社会福祉事務所や国民年金課に申請

提出期限:国民年金は死亡後14日以内

世帯主の変更届役所や役場に提出

提出期限:死亡後14日以内

雇用保険受給
資格者証の返還
管轄のハローワークに提出

提出期限:死亡後1か月以内

国民年金の
死亡一時金請求
役場や役所、年金事務所などに申請

提出期限:死亡後2年以内

埋葬料の請求加入していた健康保険組合や協会けんぽなどに申請

提出期限:死亡後2年以内

葬祭費の請求加入していた健康保険組合や協会けんぽなどに申請

提出期限:葬儀から2年以内

高額医療費の申請70歳未満で医療費の自己負担額が高額になった場合に健康保険組合や社会保険事務所などに申請

提出期限:対象の医療費の支払いから2年以内

遺族年金の請求年金事務所に申請

提出期限:死亡後5年以内

所得税
準確定申告・納税
故人が事業者や年収2000万円以上の給与所得者だった場合などに管轄の税務署に申告

提出期限:死亡後4ヵ月以内

相続税の申告・納税遺産総額が相続税の基礎控除を超える場合に管轄の税務署へ申告

提出期限:死亡後10ヶ月以内

 

2.市町村が発行する死亡後手続きのチェックリスト

死亡後に行う手続きは非常に多く、何から手をつけてよいのか分からないといった声もよく聞きます。多くの市町村では、死亡後の手続きに関するチェックリストを発行しています。どれも見やすい書式となっていますので、遺族は積極的に活用していくことがおすすめです。

 

ここでは、横浜市神奈川区が発行する死亡後の手続きチェックリストを紹介。こちらを印刷し、項目にチェックを入れながら、手続きを進めていくとよいでしょう。

 

死亡届提出後の手続き|横浜市神奈川区

3.死亡後の葬儀の進め方

死亡後の手続きについて解説しましたが、葬儀については、どのように進めて行けばよいのでしょうか? ここからは、葬儀の進め方について詳しく見ていきます。

 

喪主の選定

葬儀を進めるにあたって、まずは喪主を決めていかなければなりません。喪主は、葬儀を中心となって進める人であり、葬儀において非常に重要な役割となるものです。喪主の選定は、一般的に遺言がある場合はそれに従うものとなります。そして、遺言がない場合には、故人の配偶者、次に故人と血縁関係の深い順に決まるものとなります。

 

葬儀社選び

葬儀費用は、選ぶ葬儀社によっても大きく変わるため、葬儀社は、慎重に選んでいきたいものです。病院で亡くなった際、遺族は、病院紹介の葬儀社を紹介されるケースも多くあります。こういった場合に断りづらいなどといった理由から病院紹介の葬儀社を選んでしまうことも少なくありません。しかし、病院紹介の葬儀社は、費用が高額になることがほとんどであり、注意が必要です。葬儀社を選ぶ際は、数社を比較検討しながら、希望に最も合うものを選んでいきたいものです。

 

葬儀日程、会場の決定

葬儀社との打ち合わせでは、葬儀日程や葬儀会場について決めていきます。日程は、火葬場や葬儀場の空き状況、お寺など宗教者の予定と調整しながら決めていくものです。希望通りの日程に葬儀ができないケースもあるということを、遺族は予め理解しておくことが大切になります。

 

葬儀規模や葬儀形式の選定

葬儀形式には、一般葬や家族葬、自由葬、直葬などさまざまなものがあります。故人や遺族の意向がある場合は、それに沿った葬儀形式を選んでいくとよいでしょう。

 

そして、葬儀規模は、葬儀形式とのバランスを見ながら決めていくとよいです。例えば、一日葬や直葬などの葬儀形式を選んだ場合、葬儀規模は自ずと小さいものとなり、選ぶ葬祭ホールも中ホールや小ホールなどを選ぶことが多くなります。反対に、一日葬や直葬で参列者を多く呼び、豪華な式にするのは、葬儀のバランスが悪いものとなります。このように葬儀形式に合うような葬儀規模にしていくことが重要です。

 

費用、プランの決定

費用やプランは、葬儀社の提供する内容から選び、決めていくものです。遺族は、費用やプランを決める前に、プランに含まれている項目や追加でかかる費用などについてしっかりと確認しておくことがおすすめ。闇雲に項目を追加してしまうことで、結果として費用が高額なってしまったというケースも少なくありません。後悔のない葬儀にするためにも、費用やプランについては、打ち合わせの段階で葬儀社に尋ね、不明点がないようにしていきましょう。

4.葬儀に関するQ&A

こちらでは、葬儀に関するQ&Aをまとめています。

 

Q:葬儀費用を安く抑えたい場合に気を付けたいこととは?

A:葬儀費用を安く抑えたい場合、葬儀場や葬儀社選びが重要となります。葬儀場は、公営斎場を利用するほうが費用は安くなります。葬儀社は、HPや資料請求などで内容を確認し、数社を見積り、比較検討して決めていくとよいです。

 

 

Q:自由葬で宗教的儀式をしない葬儀の場合、お寺への連絡は必要?

A:菩提寺がある場合は、宗教的な儀式を行わなくても、お寺に連絡をしておいたほうがよいといえます。お寺の許可なしに葬儀を行ってしまうことで納骨ができなくなってしまったといったケースもあります。後のトラブルにならないためにも、自由葬を行う旨をお寺に事前に伝え、理解を得ていくことが大切です。

 

 

Q:葬儀費用の相場は?

A:葬儀費用相場は、地域や選ぶ葬儀社、葬儀場によっても大きく異なるものです。日本消費者協会「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」によると、葬儀費用の全国平均金額は、195万7千円という結果になっています。葬儀場や葬儀社を選ぶ際は、こちらを一つの目安にしていくとよいでしょう。

5.本記事のまとめ

解説してきたように、死亡後の手続きはやるべき項目が非常に多くあります。遺族は、チェックリストなどを活用しながら手続きを進めて行きましょう。

 

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