では、早速、横浜市の葬儀に利用できる葬祭費補助金制度について詳しく見ていきましょう。

補助金制度の概要

横浜市の葬祭費補助金制度は、国民健康保険の加入者、または後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際に、葬儀を執り行った方に葬祭費が区から支給されるものです。支給金額は、5万円。葬祭費の申請は、亡くなった方の住民票がある区で申請する必要があり、葬儀を行った方など申請者の住まいの区ではありませんので、混同しないよう注意しましょう。そして、葬祭費補助金制度は葬儀を行ってから2年以内と期限が設けられていますので、早めの申請を心がけることが大切です。

葬祭費補助金制度の支給金額……5万円

尚、申請方法など制度の詳細については、以下に記載の横浜市の各区の保険係へ問い合わせることで確認できます。

お問い合わせ先｜横浜市

申請に必要な書類

横浜市の葬祭費補助金制度の申請に必要な書類は以下の通り。お亡くなりになられた方の健康保険証があれば、そちらも、申請時に持参しましょう。

●申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

●印鑑（シャチハタなどは不可。朱肉を使用する印鑑）

●葬儀社の領収書や請求書など喪主であることが確認できる書類

●申請者の金融機関などの預貯金口座の口座番号控え

横浜市の葬儀では、葬祭費補助金制度以外にも利用できる補助金制度があります。ここからは、横浜市で利用できるその他の補助金制度を紹介します。

社会保険の埋葬料、埋葬費

埋葬料は、組合健保や協会けんぽなどいわゆる会社員などが加入する社会保険の被保険者の葬儀の際に支給される補助金制度。支給金額は、5万円です。また、被保険者が養う家族が亡くなった場合には、家族埋葬料が支給され、金額は埋葬料と同じ5万円となっています。

そして、社会保険の被保険者が亡くなった際、埋葬料の申請資格のある方がいない場合に、葬儀を行った方に支給されるのが埋葬費。埋葬料と埋葬費の違いは、埋葬を行う方の生計が、亡くなった方（被保険者）によって維持されていたかどうかという点です。埋葬料は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していた場合に支給され、埋葬費は、亡くなった方が埋葬を行う方の生計を維持していない場合、つまり、遺族などではない第三者などに支給されるものとなります。埋葬費は、5万円が支給上限額に設定され、実際に埋葬にかかった金額が支払われます。

尚、埋葬料は、実際の埋葬にかかった金額が5万円未満であった場合にも5万円が支給されますが、埋葬費は、実際にかかった金額が5万円以上であれば5万円の支給となり、5万円以下であれば、実際の金額が支給されるものです。

共済組合の埋葬料

埋葬料は、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済などの埋葬に支給されるものもあります。こちらも、埋葬料と家族埋葬料の支給額は一律5万円となっており、埋葬を行う被扶養者がいない場合の第三者による葬儀には、5万円を上限として実際にかかった費用が支払われるなど、内容は、社会保険の埋葬料や埋葬費と基本的には同じとなっています。

葬祭扶助

生活保護の葬儀に各自治体から支給されるのが、葬祭扶助。葬祭扶助は、生活保護を受けていた故人や生活保護を受けている遺族などに支払われるものです。葬祭扶助の葬儀は、必要最低限の葬儀となり、基本的には火葬のみを行う直葬となります。支給額は、10歳以上は222,530円、12未満は176,830円と基準額が定められており、各自治体は、これを基に上限金額を設定しています。

尚、葬祭扶助については、こちらの記事で詳しく解説していますので、気になる方は、併せてチェックしてみることがおすすめです。

横浜市の生活保護の葬儀とは？申請方法や葬儀の流れなど葬祭扶助を徹底解説（生活保護　葬儀　横浜）

公営斎場の利用

横浜市で葬儀を営まれる方は、葬儀費用をできるだけ安く抑えたいところです。当然ながら同じ葬儀形式でも、葬儀費用は、選ぶ葬儀場や葬儀社などによっても大きく異なります。

横浜市で葬儀費用を安く抑えたい場合は、公営斎場を選ぶことがおすすめ。公営斎場は、横浜市民の方であれば安い金額で利用できるため、地域の方に選ばれる人気の葬儀場です。

横浜市の公営斎場は、戸塚斎場、北部斎場、南部斎場、久保山斎場の4つです。戸塚斎場と北部斎場、南部斎場は、火葬場と葬祭ホールが併設され、久保山斎場は火葬場のみの施設となっています。尚、久保山斎場を利用する方は、葬祭ホールに近隣の久保山霊堂を使用することが多いようです。

そして、公営斎場の手配は、全て自身で行う必要があるため、横浜市では予約や手配などの全てを葬儀社に依頼するのが一般的です。

しかし、葬儀社によっては、葬祭ホールに民営斎場を利用するなど、公営斎場を利用できない場合もあります。公営斎場を希望される方は、まず、公営斎場を利用できるかどうかを葬儀社に確認してみることがおすすめです。

横浜市公営斎場一覧

（市営斎場のご案内｜横浜市より筆者作成）

尚、公営斎場の施設概要や利用料金などについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、気になる方は、こちらも併せてチェックしてみるよいでしょう。

横浜市の葬儀について徹底解説！葬儀場や火葬場、費用などについて知りたい

民営斎場使用料補助金申請の利用

横浜市には西寺尾火葬場という民営の斎場が存在します。民営なので公営斎場と比べると費用が掛かりやすいですが、負担を軽減してくれる制度があります。横浜市民であった方が西寺尾火葬場を利用した場合、火葬料の一部を補助してくれるというものです。西寺尾火葬場を利用したい方はこの制度を利用し、費用抑えましょう。

必要書類は西寺尾火葬場で受け取る事が出来ます。金額は下記の表をご覧ください。

(横浜市のHP民営斎場使用料補助金申請のご案内より筆者作成)

ただし、この制度を利用しても前述した公営斎場の利用と比べると費用は掛かりやすくなります。立地的にアクセスしやすいや、予約の空き状況的に都合がいい、など費用面以外のメリットを優先したいときにお勧めです。

(横浜市のHP民営斎場使用料補助金申請のご案内より筆者作成)

葬儀の費用相場は、地域や葬儀場、葬儀社によっても大きく異なるといえます。一般的には、通夜を行わない、告別式だけの葬儀である一日葬は50万円程度、家族などのごく親しい間柄でだけ行う家族葬は50万円～100万円程度、通夜と告別式を行う最もスタンダードな葬儀である一般葬は100万円～200万円程度となっています。

ここでは、横浜市の葬儀社である弊社の二日葬のプランを紹介。弊社は、葬儀費用の適性化を図り、低価格を実現する、地域のお客様から選ばれている葬儀社です。そして、1級葬祭ディレクターが在籍し、日本最大級の口コミサイトで1位を獲得するなど、スタッフの対応力の高さなども定評を得ています。

花葬の二日葬プラン……税込388,000円　※業界最安値を実施

通夜、告別式を行う一般的なプラン

二日葬はこのような方におすすめ

●親戚にもゆっくりお別れして欲しい

●費用を抑えつつ一般的なお式をしたい

●故人が高齢者だったため知らせる方が少ない

尚、弊社のプランについては、こちらの記事で詳しく記載しています。気になる方はこちらも併せてご覧になってみるとよいです。

横浜市でおすすめの葬儀社を紹介！葬儀場やプラン、費用などについても解説（横浜　葬儀社）

横浜市の葬儀に利用できる葬祭費補助金制度について解説しました。葬祭費補助金制度は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際に、葬儀を行った方などに支給されるものであり、横浜市の支給金額は5万円であるなどと言ったことが分かりました。

横浜市の葬儀でお悩みの方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。弊社は、業界最安値を実施し、スタッフの対応力の高さにも定評があるなど、地域のお客様から厚い信頼を得ています。

まずは、弊社へお気軽にご連絡いただけると嬉しく思います。弊社スタッフが、ご要望をお伺いし、お客様の希望する葬儀を実現いたします。