直葬（火葬式）は通夜、葬儀・告別式を行わず、火葬のみを行う葬儀形式です。葬儀が非常に簡潔であり、約半日程度で終わります。経済的負担も身体的負担も少ないのが直葬（火葬式）の大きな特徴です。

横浜市で直葬は、直葬（火葬式）プランとして葬儀の一式がセットになって提供されています。直葬のプランには、ご遺体の搬送から安置、枕飾り一式、線香、ろうそくなどの費用が含まれています。ドライアイスや火葬の料金はセットに含まれることもありますが、葬儀社によっては追加の費用がかかることもあります。葬儀社のプラン内容をしっかりと確認し、数社を比較検討してから決めるのがおすすめです。

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直葬の葬儀費用相場は、20万円～30万円程度です。通夜と告別式を行う一般葬が100万円～200万円程度。葬儀から火葬までを一日で行う一日葬が50万円程度であり、家族や親せきなどのごく親しい人だけで葬儀を行う家族葬が50万円～100万円程度となっています。

また、日本消費者協会「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」の2017年の結果では、東京・埼玉・神奈川の葬儀の平均金額は186万円であり、全国平均金額は195万7千円です。

これらのデータを見ても分かるように、直葬（火葬式）は平均費用相場よりも安く、葬儀形式の中でも費用が最も抑えられる非常にリーズナブル葬儀となっています。

葬儀費用の平均金額（2017年調べ）

横浜市の直葬（火葬式）には、戸塚斎場、北部斎場、南部斎場、久保山斎場の4つの公営斎場がおすすめです。

4つの公営斎場の概要

公営斎場は、民営斎場に比べて施設利用料金が非常に安いのが特徴的。また、葬祭ホールと火葬場が併設されているため、非常に利便性に富んでいます。バリアフリーに対応するなど高齢者や障害者にとっても使いやすく、葬祭ホールから火葬場まで移動の心配がないため、経済的負担だけでなく、身体的負担も軽減されます。直葬（火葬式）に公営斎場を利用したい場合は、まず葬儀社にその旨を伝え、公営斎場を利用できる葬儀社かどうかを確認することが大切です。

横浜市公営斎場一覧

（市営斎場のご案内｜横浜市より筆者作成）

利用料金

横浜市の火葬場の利用料金は、全ての施設が一律の料金設定となっており、葬祭ホールは施設毎に異なる料金が設定されています。尚、公営斎場の予約は、葬儀場が手配の全てを請け負うのが一般的です。

火葬場の利用料金

（火葬料金・休憩室使用料金｜横浜市より筆者作成）

葬祭ホールの利用料金

（葬祭ホール使用料金｜横浜市より筆者作成）

直葬（火葬式）には、以下のような人が向いています。

直葬に向いている人

・葬儀費用をできるだけ安く抑えた式がしたい

・故人が高齢で親族も高齢者が多いため、身体的負担の少ない式がしたい

・式を行う必要はないが、最後にお顔を見てしっかりとお別れしたい

葬儀費用を安くしたい場合や高齢者が多い葬儀など、経済的負担や身体的負担を考慮して火葬式は選ばれることが多くなっています。また、コロナ禍では、できるだけ少人数、且つ、短時間で葬儀を済ませたいといった要望も増加。半日程度で行われる直葬はコロナ禍の葬儀に適したものとなっています。

ここからは、一般的な直葬（火葬式）の流れを紹介します。

①臨終

葬儀社に連絡を入れ、ご遺体を迎えにきてもらいます。病院で亡くなった場合は、病院から葬儀社を紹介されるケースもあります。しかし、病院から紹介された葬儀社は、費用が高額なるといったケースも少なくありません。納得のいく葬儀にするためにも、遺族の意志で希望する葬儀社を慎重に選んでいくことが大切になります。

②安置

火葬の日程まで自宅や葬儀場でご遺体を安置。大都市圏の火葬場は、近年混雑傾向にあります。混雑状況によっては、数日間ご遺体を安置するといったケースもあります。

③葬儀社との打ち合わせ

ご遺体の安置が終わると、葬儀社と打ち合わせを行います。打ち合わせでは主に以下のような内容を決めます。

　●区役所などの手続きの案内、必要事項の確認

　●お葬式の日程と場所

　●利用プランと費用

　●宗教者の手配の有無

④納棺、出棺

棺にお花や生前の思い出などを入れ、故人様と最後のお別れをします。

⑤火葬

火葬場へ移動し、火葬を執り行います。僧侶を呼ぶ場合は、火葬の前に読経があります。火葬が終わるまでは、待合室などで待機です。

⑥骨上げ

遺骨を骨壷に納める儀式が骨上げ。喪主から遺族の順に、二人一組でお骨を骨壷に納めます。尚、骨壺は「四十九日の法要」が終わるまで自宅で保管します。

⑦葬儀社への支払い

葬儀後に葬儀社から請求書を渡され、支払いになります。

ここでは、直葬（火葬式）でよくあるQ＆Aをまとめています。

Q：直葬（火葬式）に参列する時の服装は？

A：参列する服装は、一般的な葬儀の場合と同じと考えてよいでしょう。喪主、遺族は喪服や準喪服を、親族や参列者は準喪服などを着用します。直葬（火葬式）は、一般的な葬儀に比べると厳しい決まりはありませんが、派手な服装は避けるなど常識ある範囲の服装を心がけることが大切です。

Q：直葬（火葬式）に香典は必要？

A；香典が必要になるかどうかは、直葬（火葬式）を行う遺族の意向や地域の風習などによって決まります。香典が不要であると事前に連絡があった場合は、参列者は香典を持参する必要はありません。香典について連絡がない場合は、通常の葬儀と同じく香典を持参します。香典の金額も、一般的な葬儀の場合と同じと考えてよいです。

遺族は、香典を貰った方には香典返しをします。香典返しの時期は、即日返しや四十九日後にお返しするのが一般的ですが、地域の風習よっても時期が変動します。

Ｑ：直葬（火葬式）に利用できる補助金制度は？

Ａ：直葬（火葬式）には、国民健康保険の加入者とその扶養家族、または後期高齢者医療制度の加入者が死亡した際に、葬儀を執り行った方に支払われる葬祭費が利用できます。葬祭費の支給額は5万円です。また、生活保護を受けていた故人や生活保護を受けている遺族などには、葬祭扶助が利用できます。

横浜市で直葬（火葬式）を行う場合、料金が安い4つの公営斎場を利用するのがおすすめ。葬儀費用は選ぶ葬儀社によっても大きく変わるため、できるだけ複数の葬儀社を比較、検討しながら納得のいく葬儀社に決めたいところです。

最近では、全国対応や一都三県対応などの葬儀社も増えてきました。しかし、葬儀は土地の特徴やしきたりを理解していないと難しいことも多く、これらの葬儀社に依頼することでトラブルに発展するケースもあります。全国対応や一都三県対応などの葬儀社にはくれぐれも注意が必要です。

弊社は、地域密着型の葬儀社であり、地域の葬儀をしっかりと理解しています。また、業界最安値の低価格で葬儀を提供しているため、安心して葬儀を任せられます。

横浜市の葬儀にお悩みの方は、お気軽に弊社へご相談ください。

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㈱花葬は、現代表の大屋徹朗（※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得）が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

現在、川崎フロンターレと川崎ブレイブサンダースの公式スポンサーを務めており、両者と地域貢献活動でも連携を取っております。その取り組みが評価され、2020年、2021年に社会貢献が川崎市より評価され、表彰を受けました。また、2021年より「SDG.S　川崎市ゴールドパートナー」としても認定されています。

弊社では、可能な限りお客様のご要望を叶えるための柔軟な葬儀プランと併せて、川崎市の公営斎場（かわさき南部斎苑、かわさき北部斎苑）と横浜市の公営斎場（横浜市戸塚斎場、横浜市久保山霊堂、横浜市南部斎場、浜市北部斎場）を利用することで、出来るだけ葬儀費用を安くするご提案を実施しております。

お陰様で、弊社はご利用いただいた皆様からの評価が非常に高く、「ご紹介」や「リピート」でのご依頼が半数を占めます。これからも『ご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービス』をモットーに、高品質な葬儀サービスのご提供に努めて参ります。

運営会社：株式会社花葬

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